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HOLZ三河ニュース
No.0050
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  バイオマス・ニッポン総合戦略
持続的に発展可能な社会の実現に向けて(2)
前回第49号で「バイオマス・ニッポン総合戦略」の、「1 なぜ、今、「バイオマス・ニッポン」か」を解説しましたが、今回は「2 バイオマス・ニッポン総合戦略の目指すもの」について私なりに解説を試みることとします。



まず「2 バイオマス・ニッポン総合戦略の目指すもの」の進展のシナリオのなかで、「薄く、広く」存在するバイオマスの収集の問題に触れ、特に処理費を付加して収集している廃棄物は比較的利活用が早く進むが、林地残材などに関しては収集システムの発達により低コストでの収集が可能となり利活用が進むことが期待されるとし、それは2010年頃としています。ただ京都議定書の森林吸収源問題の進展を考えるともう少し展開は早まるのではないでしょうか。



そして「2020年頃には、・・・バイオマスに対して原料代を支払ったとしても化石資源に由来するエネルギー価格や製品価格に対抗できるようになることが期待される。この場合、・・・「資源作物」が栽培されるようになるものと推測される。」なおかつ、「2050年頃には、海洋植物や遺伝子組換え植物といった新作物による効率的なバイオマスの生産の可能性を含め、飛躍的に生産量が増大していることが期待される。」と大胆な予想を展開している。 



次に「A バイオマスの利活用技術の展開方向」では



(@)効率の高い収集・変換技術の開発・実用化



(A)バイオマス・リファイナリー(バイオマスを原料として、多種多様な燃料や有用物質を体系的に生産する)の構築



(B)バイオマスのカスケード的(多段階的)利用



(C)他分野との連携、周辺技術の開発



 を挙げているが、木材に関して言えば、森林資源を無駄なくそして長く利用するために、良いものから順に利用して最後まで利用し尽くす「木材のカスケード利用」が、今後森林の管理を進めてゆく上で、使い道のない木質廃棄物を大量に発生さないための最大のポイントではないでしょうか。



次に「バイオマス・ニッポン」実現に向けた具体的目標を「この目標については、・・・当面、京都議定書の第1約束期間の中間である2010年を目途とする。」としています。特に(地域的観点)のなかで「バイオマスの利活用は、地域が自主的に取り組むための目標を掲げて、地域の実情に即したシステムを構築することが重要であり、地域の特性や利用方法に応じ多様な展開が期待される。」とここでも地域の果たす役割が大きく取り上げられています。



「3 「バイオマス・ニッポン」実現に向けた基本的戦略」については次回にご説明します。